データに基づく店舗運営で「メイクファン」を実現
飲食店評価に特化したAI分析で店舗改善を促進するAIアンケートサービスRECOPO。AIで自動化されたアンケートにより、従来のアンケートサービスよりも高度に集約・分析が可能になり、店舗課題の定量・定性的可視化を負担なく実現できます。さらに継続的な改善アクションを実行し、RECOPOで評価・検証を行うことで、多くのお客様から長く愛され続ける飲食店を目指すことが可能です。
この記事では、そのRECOPOを活用して店舗運営の改善を進めている千房株式会社の事例を紹介します。
今回お話をうかがったのは、千房ホールディングス株式会社、営業推進本部 本部長の小山佳昭様です。

「大阪のテッパンを世界のテッペンへ」
顧客データの欠如という根本課題
これまで、どの店舗にどんなお客様が来ているのかというデータがほとんどありませんでした。『この店はこういうお客様層だろう』という推測に頼るしかなく、明確なエビデンスがないまま意思決定をしていたのです。まずはそこを改善しなければならないと強く感じていました。

クレームの陰に隠れていたポジティブな声
本社に届くクレームは月に1〜2件程度で少なかったのですが、その少数の声ばかりが目立ってしまい、現場で実際に起きているポジティブな体験が経営陣には届きにくい状況でした。本当は現場の従業員が日々頑張っていて、お客様から良い評価もたくさんいただいている。そのことを可視化して経営陣に伝えたいという想いがありました。
RECOPO導入の決め手
想定以上の回答数とシンプルなUI
導入の決め手は、まず想像をはるかに超える回答数でした。正直に言うと、私は外食の際にアンケートがあっても絶対に答えないタイプなので、『こんなに集まるのか』と驚きました。また、シンプルで見やすいUIも気に入っています。直感的に分かりやすく、現場にすぐに馴染むと思いました。社内調整も非常にスムーズで、従業員を守るツールだと位置づけたことで受け入れやすかったのだと思います。

導入後の効果的な活用方法
「メイクファン」戦略の中核として
私は現在、週に1度アンケート結果をまとめてエリアマネージャーにフィードバックしています。マネージャーはその情報を基に店舗に必要な改善点を伝える体制をつくりました。さらに、お客様数が減ってきた店舗の要因を探る際にもRECOPOを活用しています。ネガティブな意見が増えていないか、お客様層が変わっていないかを確認できるようになりました。2024年度から始まった『メイクファン』戦略の中でも、RECOPOは重要な役割を担っています。来店後の一連の流れの最後にアンケート回答をお願いし、そのデータを評価と検証に活かしています。
現場の意識改革と定着
導入から1年以上が経ち、従業員の意識は大きく変わりました。いいコメントはしっかりと活かし、悪い意見は直すというサイクルが自然と生まれています。店舗のグループラインでは『こういうコメントがあったから改善しよう』といったやり取りが自発的に行われ、現場レベルで改善文化が根付いてきています。

具体的な業務改善事例
顧客属性の可視化とリピーター分析
RECOPOを導入して大きかったのは、顧客層が明確に可視化されたことです。予想していた通りの部分もありましたが、エビデンスがあることで価格設定や販促の裏付けに使えるようになりました。また、アプリと連動させることでリピーター率も把握できるようになり、店舗ごとの特性に応じた運営が可能になっています。
今後の展望
海外店舗・他部署展開への期待
千房は海外にも店舗展開していますが、まだRECOPOは導入されていません。海外ではどんなお客様が来ていて、どんな声をいただいているのかを全く把握できていないので、絶対に導入すべきだと考えています。また、冷凍食品やデリバリーなどの事業部門でも活用できる余地があり、将来的には商品開発にも役立てたいと思っています。さらに、管理画面をもっと自由にカスタマイズできるようになれば、より幅広い分析に対応できると期待しています。

データドリブン経営への転換
私は自分の主張を通すためにデータが必要だと考えています。感覚的な判断ではなく、数値に基づいた意思決定をすることが重要です。かつては出店すれば自動的に人が集まる時代もありましたが、今は違います。SNSの影響も大きく、戦略はより精緻でなければならない。だからこそ、データを活用した経営への転換が不可欠だと思っています。

RECOPO導入を検討している企業様へ
お客様の声ほど信頼できるものはありません。RECOPOを使えば、それを大量に、しかも簡単に集められます。ただし、導入してすぐに業績が伸びるわけではありません。大切なのは、この先に何を実現したいのか、そのためにRECOPOをどう使うのかというビジョンを持つことです。長期的な視点で取り組むことで、必ず大きな成果につながると考えています。

千房ホールディングス株式会社
営業推進本部 本部長 小山佳昭 様
株式会社 DiningX

